Polimill（東京都港区）は2026年1月25日、行政向け生成AI「QommonsAI」上で展開するMCPアプリストア「Qommons ONE」について、パートナー登録企業に「搭載要件ガイドライン」を公開しました。審査はPhase 0/Phase 1の2段階で、事前相談からリリースまで最短3か月を目安としています。
ガイドラインは、データ提供、セキュリティ・コンプライアンス、ユースケース提案、ビジネス・契約要件、審査プロセスを体系化した内容です。Phase 0は静的解析、Phase 1は動的審査で、自治体が安心して利用できる品質と安全性の担保を狙います。
背景には、自治体の人材不足や複合的危機、DX推進があります。Polimillによると、QommonsAI導入済みの約650自治体へのアンケートで、300を超える自治体がQommons ONE上のサービス導入に具体的な興味を示しました。
今後は2026年4月にβ版、同年6月に正式版のローンチを予定し、2026年内に100以上のアプリ展開を計画しています。QommonsAIは2026年末までに1,200自治体・80万人の職員への展開を掲げ、共創エコシステムの拡大を進める方針です。
【関連リンク】
問い合わせ（Qommons ONEパートナープログラム）：https://info.qommons.ai/business_personal#contact
公式HP：https://info.qommons.ai