農研機構とJALグループは2026年2月16日、持続可能な食農産業の実現に向けた包括連携協定を結びました。日本の高品質な農産物・食品の魅力発信を軸に、地方経済の活性化、環境負荷の低減、輸出拡大と国際ブランド化を進めます。
連携では、農研機構が持つ育種（品種改良）や生産・流通の技術と、JALグループのソリューション事業や国際航空輸送網を組み合わせます。第一弾として、JAL FARMで農研機構開発のいちご品種を共同栽培し、新ブランドいちごの開発と空港ラウンジ・機内食での提供を検討します。
さらに、航空輸送中の品質維持管理の共同研究や、成田市公設地方卸売市場で植物検疫を含むワンストップ物流の強化も検討・検証します。栽培データを連携して収穫時期・収量・品質の予測モデルを作り、機内食やECでの需給最適化を通じたフードロス削減も狙います。
今後は検討・検証を重ね、農業と航空の知見を融合した実装を広げることで、日本農業の持続可能性向上や輸出競争力の強化につなげる方針です。
【商品情報】
取り組み第一弾(1): JAL FARMで農研機構開発のいちご品種を共同栽培し、新たなブランドいちごを開発（空港ラウンジ/機内食での提供を目指す）
取り組み第一弾(2): 航空輸送における品質維持管理の共同研究（JALCARGOのネットワーク・ハンドリング技術＋農研機構の損傷防止研究・品質/鮮度保持技術）
取り組み第一弾(3): 成田市公設地方卸売市場でのワンストップ物流強化（植物検疫の高精度・迅速化の可能性を検討・検証）
取り組み第一弾(4): 栽培データ連携で収穫時期・収量・品質の高精度予測モデル構築、顧客体験価値最大化とフードロス削減（機内食/ラウンジ/ECモール(JAL モール)）
PRTIMES
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（共同リリース）農研機構とJALグループ、持続可能な食農産業実現に向けた包括連携協定締結