欧州特許庁（EPO）とOECDの調査で、日本は量子関連特許の保有数で米国とEPC加盟国全体に次ぐ世界第3位となりました。2005〜2024年の国際パテントファミリー（同一発明を複数国で出願した特許群）は1,519件で、国別の出願件数では第2位です。内訳は量子通信826件、量子コンピューティング454件、量子センシング235件でした。
世界全体では同期間に約9,740件の量子関連IPFが生まれ、直近10年で件数は5倍に拡大しています。量子通信が2022年まで最大分野だった一方、量子コンピューティングは2005年以降で約60倍と伸び、最大分野になる見込みです。世界の量子市場は2035年に約930億ユーロの予測も示されました。
一方で日本の存在感は、2020〜2024年の世界IPFシェアが13%と、2015〜2019年の16%から低下しています。上位出願者には東芝、NEC、NTTなどが入り、東芝はIBMなどと並び世界トップ5出願者に入ったとされています。今後は投資拡大と、研究成果の商業化・規模拡大が競争力の分岐点になりそうです。
【関連情報】
調査発表主体：European Patent Office（EPO）、OECD
参照データ：国際パテントファミリー（IPF、2005〜2024年）
量子市場見通し：2035年に約930億ユーロ（McKinsey Quantum Technology Monitor 2025）
source: PR TIMES