一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、全国242自治体を対象に実施した「関係人口の把握と活用に関する実態調査」の報告会を、2026年8月26日10時〜11時にZoomで再放映します。8月19日開催回と同内容で、参加は無料の事前登録制です。協力はシナジーマーケティング株式会社です。
再放映の背景には、8月19日の報告会アンケート（有効回答57件）で「非常に参考になった」「参考になった」が91.2%に達した一方、業務都合による途中視聴や見逃しが発生し、再視聴要望が寄せられたことがあります。
調査では、人口減少・担い手不足への危機感が「ある」と答えた自治体が97.5%で、このうち「非常に強い」が57.4%でした。関係人口との接点チャネルは1自治体あたり平均4.2で、最多はふるさと納税の寄附者（80.6%）でしたが、関係人口を数値で「全体把握」できているのは7.4%にとどまり、「関心・本音」を継続的に把握できているのは4.5%（11自治体）でした。課題は「効果を測れない」64.0%、「部署ごとのデータ分断」62.4%が上位です。
今後は、総務省が令和8年度の本格運用を目指す「ふるさと住民登録制度」も背景に、関係人口を“数字”で捉える基盤整備と、部門横断のデータ連携をどう進めるかが焦点になります。報告会は、集計結果の共有と政策につなげる方法の紹介を通じ、自治体内の検討を促す場となりそうです。
【イベント情報】
イベント名：「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会【関係人口見える化プロジェクト】
日時：2026年8月26日（水）10:00〜11:00（60分）※再放映
形式：オンラインウェビナー（Zoom）／参加費：無料（事前登録制）
セミナー詳細：https://www.gdx.or.jp/works/kankei_mieruka.html
