阪急阪神不動産は2026年2月12日、同社が設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「HHP共創ファンド1号投資事業有限責任組合」を通じ、建設データプラットフォーム「Gorlem Platform」を手がける株式会社ゴーレム(東京都千代田区)へ出資し、両社で事業提携したと明らかにしました。狙いは不動産・建設領域のDXを進め、建設時のCO2排出量削減につなげることです。

提携では、ゴーレムが持つデータ構造化技術やAIサービスを阪急阪神不動産の事業活動や保有・開発アセットに導入します。AIサービスは、建物建設時のCO2排出量算定や見積価格の最適化などを支援する仕組みで、専門業務の効率化と判断の高度化を狙います。

両社はすでに2025年1月から「Gorlem CO2」を活用し、建物建設時のCO2排出量を自動算定する取り組みを開始していました。事業提携契約の締結日は2025年12月26日で、阪急阪神不動産の資本金は124億2600万円、ゴーレムは2022年1月設立です。

今後は、出資を伴う共創の枠組みで導入範囲や対象業務を広げ、業務効率化と新たな価値創造の両立、カーボンニュートラル社会への貢献を継続的に検討するとしています。

【関連リンク】
公式HP:https://www.hhp.co.jp
詳細URL(リリースPDF):https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/6e626679a5c154179526ca29f0b77b71ab1c1800.pdf

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