株式会社ティヒ（東京都目黒区）の電子契約クラウド「OpenSign」が、法務省の公式ページに掲載されました。商業・法人登記のオンライン申請や、実質的支配者情報一覧のオンライン申出で利用できる電子署名サービスとして位置づけられたもので、法務省リスト上の表記は「R8.3.9」です。
同社によると、法務省の「特定認証業務電子証明書」リストへの掲載により、OpenSignで署名した添付書面情報などをオンライン申請・申出に使えるようになります。取締役会議事録等の登記関係書類を対象とする一方、委任状など一部は対象外となる可能性があるとしています。
料金は定額プランで月額2,200円（税込）、100件まで利用でき、超過は1件あたり110円です。認定タイムスタンプ対応や「登記くん」との連携も掲げ、従来は専用の電子証明書取得などが負担となりやすかった登記関連のペーパーレス化を、低コストで進めたい考えです。
今後、中小企業やスタートアップを中心に、登記情報の取得から申請までをオンラインで完結させる動きが広がる可能性があります。
【関連リンク】
商業・法人登記のオンライン申請（法務省）：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
実質的支配者情報一覧のオンライン申出（法務省）：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00224.html
OpenSign サービスURL：https://opensign.jp
ティヒ 公式URL：https://www.tychy.jp
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PRTIMES
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OpenSignが商業登記で利用可能に