株式会社バッファローとアドバンスデザイン株式会社は、令和7年青森県東方沖を震源とする地震をはじめ災害救助法が適用された地域の住民に対し、ハードディスクやSSDなどのデータ復旧サービスを無償で提供すると発表しました。診断・見積りも含めて費用はすべて無料で、受付期限は災害ごとに最長で2026年6月末までとしています。
対象となるのは、被災したバッファロー製品に限らず他社製品も含む記録機器で、災害救助法適用地域に居住する個人の利用データが範囲です。申し込み時には備考欄等に「令和7年青森県東方沖を震源とする地震」など対象災害名の記載が必要とされています。災害救助法の適用状況や対象地域は、内閣府ホームページで最新情報を確認できます。
同社は2025年7月以降、台風や大雨、地震、津波、火災など複数の災害に対して順次支援を拡大しており、各災害ごとに2026年1月末〜6月末までの受付期限を設定しています。東京・名古屋・大阪にデータ復旧センターや拠点を置き、専用フリーダイヤルで平日昼間の問い合わせに対応しています。
今後も国内での自然災害発生時には、同様の無償復旧支援が継続・拡充される可能性があり、被災者のデジタルデータ保全を支える取り組みとして注目されます。
【サービス情報】
バッファローデータ復旧サービス
受付期限：災害ごとに2026年1月末〜6月末まで
対象：災害救助法適用地域在住の個人、バッファロー製品および他社製品
source: PR TIMES