チェック・ポイント・リサーチ（CPR）は2026年2月17日、2026年1月の世界の週平均サイバー攻撃件数が1組織あたり2,090件となり、2025年12月比3%増、前年同月比17%増だったと明らかにしました。日本は同1,214件で前年同月比11%減でした。
業界別では教育・研究が1組織あたり週4,364件（前年比12%増）で最多となり、政府・軍関係は2,759件（同8%増）、通信は2,647件（同8%増）でした。地域別ではラテンアメリカが3,110件（同33%増）、APACが3,087件（同7%増）で増加が目立つ一方、アフリカは2,864件（同6%減）でした。
生成AIの利用拡大に伴うデータエクスポージャー（意図せぬ情報送信など）の指標として、企業ネットワークから送信された生成AIプロンプトでは「30件中1件」で高機密データ漏えいリスクが確認され、影響は定期利用組織の93%に及びました。機密情報に該当する可能性のあるプロンプトは16%で、1組織あたり平均10種類の生成AIツールを使い、企業ユーザーは1人あたり月76件のプロンプトを送信していました。
ランサムウェア被害は678件（前年同月比10%増）で、リークサイト（被害を公表するサイト）の情報に基づく集計です。地域は北米52%、欧州24%で、国別では米国48%が最大でした。公表された攻撃の割合はQilinが15%で最多となり、LockBit12%、Akira9%が続きました。CPRは今後、統合的な脅威インテリジェンスと多層防御により、クラウドから端末、ユーザーまで横断した可視化と迅速対応を強める必要があるとしています。
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