ファストリーは2026年3月12日、第4回年次グローバルセキュリティ調査の結果を公表しました。日本の「AIファースト企業」はサイバー攻撃から完全復旧まで平均約6.8か月かかり、非AIファースト企業より54.6日長いとしています。調査は主要IT意思決定者2,000人を対象に、2025年9月に実施されました。
AIファースト企業では、サイバーセキュリティインシデントによる経済的損失が非AIファースト企業の2倍以上でした。直近のインシデントでAIが直接悪用された割合はAIファースト企業で31%、非AIファースト組織で4%で、差が出ています。AI利用が盲点となりインシデントの一因になったとの回答も、AIファースト企業で40%と高く、非AIファーストの21%を上回りました。
背景として、AIネイティブなシステムやエージェント型の業務自動化が進み、攻撃対象領域の拡大と防御の複雑化が起きているといいます。日本企業ではAIスクレイピング（AIによる大量収集）やボット対策のコスト負担に直面した割合が54%で、年間平均のインフラ影響コストは4,300万円でした。AI活動の結果としてインフラ費用が増えた企業は36%あり、業務の混乱39%、ユーザー影響22%も確認されています。
今後は、AIや推論インフラの保護、不要なAIクローラーの監視・阻止、シャドーAI対策、境界強化などのモダナイズが焦点となります。投資分野はエージェント検出52%、APIセキュリティ51%、Webアプリケーションファイアウォール40%で、AIエージェントを標的にしたDDoS攻撃への懸念は74%に上りました。
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公式HP: https://www.fastly.com/jp
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PRTIMES
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Fastly 最新調査：AI ファースト企業はサイバー攻撃からの復旧に非導入企業より 50 日以上要することが判明