組織行動科学®を提供するリクエスト（東京都新宿区、代表取締役・甲畑智康）は2026年3月19日、AI時代に「判断できる人材」を育てる前提として、企業が最初に着手すべき「判断構造設計」の対象業務の共通条件と、「判断構造診断」の6つの視点を公開しました。980社のデータでは、仕事の中の判断経験が減少している企業が82％でした。
同社は、文章作成や情報整理など手順化できる業務が生成AIへ移る一方、人に残る仕事は案件条件に応じて優先順位・リスク・価値を見極める「判断」が中心になると整理します。しかし判断が発生する業務が切り出されず未設計のままでは、育成が進まないという問題意識を示しました。管理職の72％が部下の判断機会の減少を実感しているといいます。
対象業務は、前例適用が難しい、上司確認が集中する、対応のばらつきが大きい、熟練者依存、任せにくい、振り返りがない、といった「判断が滞留・属人化しやすい」特徴を持つものを優先して特定します。その上で、判断対象・判断条件・判断基準・判断分担・経験設計・振返り設計の6観点で診断し、判断経験が生まれる構造に組み替えるとしています。
今後は、33.8万人の働く人のデータに基づく知見を背景に、属人的な判断を「育つ構造」「移転できる構造」へ転換する研究と実装支援を継続し、「組織の判断構造設計プログラム」の提供を進める方針です。
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組織の判断構造設計プログラム（関連リリース）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000068315.html
関連リリース一覧（1）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000171.000068315.html
関連リリース一覧（2）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000179.000068315.html
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