ソーシャス（東京都中央区）は、2026年4月26日に東京ガーデンテラス紀尾井町の紀尾井カンファレンスで行われたT4IS2026招待制サミットの非公開セッション「Strategy Dialogue」から、「The Clean Energy Supercycle（クリーンエネルギー・スーパーサイクル）」の議論要旨を5月16日15時10分にまとめた。AI向けデータセンターの増加で、論点が消費電力や脱炭素から、系統容量や変圧器納期、規制による「電力上限」へ移っている点が共有された。
討議では、限られた電力枠の中で効率化を進めつつ、メーター内（自家発電）へ移行する選択肢が検討された。時間軸としては、核融合の商業化は最速でも2030年代半ば、送電網への統合は最速で2040〜2045年との見方が示され、当面はSMR（小型モジュール炉）や燃料電池、次世代核分裂の活用が現実解になり得るという整理になった。次世代核分裂は、1GW級単一炉ではなく数MW〜百数十MW級を複数並べる「艦隊」型が論点化された。
資金面では、欧州のクローズド型ファンド（期間10年）では核融合の時間軸と合いにくいとの指摘が出た。核融合への長期資金としては、30年単位の負債期間を許容しうる政府系ファンドや年金基金が適合し得るとされたほか、日本拠点の核融合事業者の調達が数千万ドル規模にとどまり、米国勢の数億ドル規模との差が課題として挙がった。収益化の枠組みはPPA（電力購入契約）型に加え、ハードウェア販売やHardware as a Serviceを含むハイブリッドの是非が論点となった。
今後は、ハイパースケーラーによるオフテイク確約の広がりや、官民協調投資の設計が、核融合・次世代核分裂の事業化を左右する見通しだ。未解決の論点として、日本での資本の束ね方、PPA確約への転換速度、欧州の公的投資ビークルの在り方が次回以降に持ち越された。
【イベント情報】
公式セッションページ（登壇者プロフィール）：https://tech4impactsummit.com/ja/sessions/clean-energy-supercycle