サイバーセキュリティ総研（福岡市中央区）は2026年11月4日、AI-SOC基盤「FastTriage」の累計導入企業数が2026年10月15日時点で500社を超えたと明らかにしました。AIが24時間365日でアラートを一次判定し、一次対応完了までの平均は5分だとしています。
背景には、ランサムウェア被害が続く中で中小企業のEDR導入が進んだ一方、夜間・休日のアラートを判断できる人材が不足し、対応が翌営業日にずれ込みやすい運用課題があります。EDRは端末の不審挙動を検知する仕組みで、通知が増えるほど運用負荷が高まります。
同社によるとFastTriageは、AIがアラートを分析して必要に応じて端末隔離まで実施し、日中はアナリストが判定確認、報告、復旧支援を担います。有人の24時間365日対応はオプションとし、従来のEDR中心の運用から、ネットワーク・クラウド・IDのアラートも突合して横断判定するXDR対応を強化しました。
今後は対応製品の拡大を進め、端末・ID・ネットワークをまとめて判定できる範囲を広げる方針です。また、2026年10月にIPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」（登録番号：2026-001）として登録した「お助け隊パック」も活用し、中小企業への提供を拡大するとしています。
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詳細URL：https://csri.co.jp/new/fasttriage-500
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SOURCE
PRTIMES
サイバーセキュリティ総研のAI-SOC基盤「FastTriage」、累計導入企業数が500社を突破 XDRへの対応も強化
