AiCAN、こども家庭センターDXをテーマに自治体向けウェビナー開催　参加約40人、導入は全国17自治体

株式会社AiCAN（神奈川県川崎市）は2026年1月26日、自治体職員向けオンラインウェビナー「こども家庭センターDXの最前線」を開催し、全国の自治体関係者約40名が参加しました。AiCANのサービス導入自治体数は2026年1月時点で全国17自治体です。

ウェビナーでは、こども家庭センターにおける児童相談業務の課題として、記録業務の煩雑さ、関係機関間の情報共有の難しさ、支援判断の属人化などを整理し、より良い支援につなげる導入ステップを解説しました。

背景には、児童虐待の通告・相談件数が年々増加する中で、自治体・児童福祉機関の現場負荷が高まり、記録や共有、判断の標準化が課題になっている状況があります。同社は現場の悩みに対するアプローチを、具体的な活用事例を交えて紹介しました。

今後も同社は自治体職員に役立つイベントを定期的に開催するとしています。今回のウェビナーはアーカイブ配信は行わない一方、自治体職員に限り営業担当がオンラインで内容説明に対応します。