APOC（東京都）は3月25日、外国人インフルエンサー広告プラットフォーム「UZU広告」の導入企業数が2026年3月時点で200社を突破したと明らかにしました。再生数とCPV（1再生あたりの広告単価）で投稿ごとの効果を数値化し、広告として運用できる点を特徴とします。
同社によると、案件掲載から投稿管理、効果測定までを管理画面で一元化します。初期費用・月額費用はともに0円で、最短即日でインフルエンサー起用が可能です。外国人インフルエンサーは在留カードなどで就労資格を確認した登録者に限定するとしています。
背景には、訪日外国人の回復でインバウンド向け認知獲得の重要性が増す一方、従来の施策がDM中心で煩雑、費用相場や投稿後の効果測定が不透明で単発に終わりやすい課題があります。UZU広告はインフルエンサーを「広告配信面」として扱い、費用対効果を比較しやすくします。
今後はデータ基盤を強化して運用精度を高め、外国人に加え2026年1月から対応を始めた日本人インフルエンサーも含む形で機能拡充を進め、国内に加えて海外市場への本格展開を目指す方針です。
【関連リンク】
サービスページ（UZU広告）: https://apocc.co.jp/uzu_lp
相談・打ち合わせ日程調整: https://timerex.net/s/apoc.signup_a482/fdb959d3
お問い合わせ: https://apocc.co.jp/contact
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PRTIMES
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外国人インフルエンサー広告「UZU広告」、導入企業200社を突破〜再生数・CPVで効果を可視化する“広告として運用できるインフルエンサー施策”が拡大〜