株式会社Datachainは2026年3月4日、ステーブルコインの法人利用で課題となる取引先や残高などの可視化リスクを抑えるプライバシー基盤「Datachain Privacy」と、法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」を今春から提供開始予定だと明らかにしました。事前案内ページを公開し、導入・協業を検討する企業の事前申し込み受付も始めています。
ブロックチェーンは取引情報が原則公開されるため、法人間決済では取引金額・相手先・残高といった機微情報が第三者に推測されるおそれがあります。同社は、市場規模が時価総額3,000億ドル（約45兆円）とされるステーブルコインの普及に合わせ、プライバシー確保と当局・監査対応を両立させる必要があるとしています。
「Datachain Privacy」は匿名性・機密性・非リンク性（取引同士の関連付けを困難にする性質）や、必要な範囲だけ情報を示す選択的開示、Passkey/HSMなどの鍵管理、鍵紛失時のリカバリー機能を備える設計です。「Datachain Wallet」は同基盤を実装し、承認ワークフローやガスレス送金にも対応し、EVM系チェーンへ順次対応するほかJPYC/USDC/USDTなど主要ステーブルコインとETH等をサポート予定です。
同社は2018年3月12日設立で、国内大手金融機関とのプロジェクト推進を背景に2025年初めからプライバシー領域の開発を進めてきたと説明しています。2026年春の正式ローンチ後は、制度動向と市場環境を踏まえ、オンチェーン金融のインフラとしてデジタルアセットの社会実装を後押しするとしています。
【関連リンク】
詳細URL（Datachain Privacy）: http://privacy.datachain.jp
詳細URL（Datachain Wallet）: http://www.wallet.datachain.jp
お問い合わせフォーム: https://forms.gle/YKcb9urycHoy1VCq6
公式HP（Datachain）: https://datachain.jp