DeepLは2026年3月10日、米英仏独日5カ国のビジネスリーダーを対象にした「2026年度 言語AIレポート」の結果を公表しました。翻訳業務を完全に手作業で行っている割合は世界で35％、日本は43％でした。次世代AI（LLMやエージェント型AIなど）を翻訳に活用しているのは世界で17％にとどまり、未導入は83％です。
調査では、翻訳管理システム＋人によるレビューが世界で33％と、従来型の自動化にとどまる状況も示されました。翻訳の影響が大きい分野は営業・マーケティング26％、カスタマーサポート23％、法務・財務22％で、対外コミュニケーションからリスク管理まで幅広い業務に関わる実態がうかがえます。
一方、Language AI投資の主目的をグローバル展開とした企業は世界で33％でした。2026年に向けてAIを活用したワークフロー変革を優先する回答は世界71％に対し、日本は49％で、投資意欲と業務実装の優先度に差が見られます。
今後は、顧客体験や生産性、売上、市場投入スピードの改善を目的に、AI活用を実験段階から業務基盤へ移し、翻訳を「業務インフラ」としてワークフロー自体を見直す取り組みが進むかが焦点となります。
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レポート全文：https://www.deepl-reports.com/borderlessbusiness/ja
DeepL関連リンク：https://www.deepl.com/ja/whydeepl
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PRTIMES
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DeepL、企業の多言語業務の実態を明らかにする「2026年度言語AIレポート」の調査結果発表