deex株式会社（東京都千代田区）は2026年3月19日、PRM（Partner Relationship Management）ツール「CoPASS」が、販売代理店（パートナー）経由取引における販売先（エンドユーザー）情報の可視化を通じて、取引透明性の確保を支援すると発表しました。背景には、2025年に発覚したオルツの循環取引問題で第三者委員会調査により最大91%が架空とされた点などがあります。
日本経済新聞は2026年3月17日、日証協がIPO審査で販売代理店経由取引の実態把握を厳格化する新ガイドラインを近く示す方針と報じました。オルツの事例では売上の約9割が3社に集中し、広告宣伝費が売上高の103%に達した時期があったともされ、販売先の実態把握が課題として注目されています。
CoPASSはメーカーとパートナーが同一プラットフォームで案件・顧客・進捗を共有し、案件登録時にエンドユーザー情報の入力を必須化します。更新履歴の自動記録や案件重複検知、販売先情報の一元管理により、取引プロセスをログ化して可視化する仕組みです。なお、間接流通の比率は総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」で約74.5%とされ、代理店経由の管理負荷が大きい領域です。
取引透明性の要請はIPO対応にとどまらず、上場後の継続的なガバナンス基盤としても高まる見込みです。deexはCoPASSを、パートナーチャネルを持つ企業の取引実態把握と統制の基盤としての活用を想定しています。
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コーポレートサイト：https://www.deex.co.jp