DRC総研（東京都港区、代表社員：寳德真大）は2026年3月2日10時05分、内閣府が募集した「AIの社会実装で障害となる規制・制度」に関する情報提供に対し、教育・生涯学習分野で生成AIの利活用を進める意見を提出しました。障害として、国立国会図書館の資料データ取得に伴う複写料金・補償金などの金銭的負担や、技術的制限を挙げています。
背景には、探究学習やRAG（検索で集めた情報を生成AIの回答に反映する手法）開発への期待が高まる一方、遠隔複写などでの資料データ取得が高コストになり得る点があります。加えて、著作権法第31条に基づく送信データには技術的保護対策があり、画面閲覧以外での再利用が難しく、AIの学習・参照データとして使いにくいとしています。
提言は主に2点です。第1に、教育機関などがクローズド環境で教育・研究目的に利用する場合、データ取得負担を軽減し、送信データの技術的制限緩和やOCRテキストの提供オプション新設を求めました。第2に、著作権法第30条の4や第35条との関係を踏まえ、教育機関での生成AIによる情報解析が広く適法となるよう、国として解釈の明確化とガイドライン整備を提案しました。今後、費用・技術面の改善と法解釈の明確化が進めば、権利保護とAIリテラシー向上を両立しつつ、高度な情報解析人材の育成を後押しする制度設計が焦点になります。
【イベント情報】
イベント: 「第56回けいはんな若手研究者交流会」内 特別講座「デジタルアーカイブ×生成AI」
日時: 2026年2月28日(土)
会場: 国立国会図書館関西館
公式HP: https://drc-ri.amebaownd.com
PRTIMES
PRTIMES
DRC総研、内閣府「人工知能基本計画」の制度見直しに向けた意見を提出