一般社団法人日本オフサイト建築協会（東京都千代田区、代表理事：長坂俊成）は2026年3月3日、国土交通省の「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」成果報告会で、DXを使った広域供給ネットワークの構築と、移設可能な「動く復興住宅」の実証結果を示しました。モデル住宅は延床面積47.5㎡で、耐震等級3、断熱等級6相当の性能を確保したとしています。
取り組みの柱は、標準設計図書・マニュアル整備に加え、図面から積算、製造までを連動させるシステム開発によるDXです。オフサイト建築（工場で部材やユニットを製造し現地で組み立てる手法）により、被災地外での製造を進め、大工不足や厳しい現場環境の影響を抑えながら短工期供給を目指します。
実証では茨城県常総市で木造枠組壁工法のモデル住宅を建設し、施工データを設計・製造側へフィードバックしました。本体工事費は約1,500万円台とし、完成後は原則7年間を展示住宅として活用し、その後は大規模災害時に移設して住環境提供に充てる運用モデルを想定しています。
同協会は首都直下地震や日本海溝・千島海溝地震など国難級災害への備えとして、関東・東北の2拠点で多職種向け研修も進めています。今後はオープンな技術と広域ネットワークを軸に、自治体や全国の工務店との連携を広げ、平時の展示と有事の移設を両立する供給体制の強靭化が焦点になります。
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公式HP：https://offsite.or.jp
PRTIMES
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【国交省モデル事業】DXによる「広域供給ネットワーク」と「動く復興住宅」を実証。日本オフサイト建築協会が国難級災害に備える取り組み成果を発表