株式会社ETOILE（東京都新宿区、代表取締役：田中颯人）は2026年6月29日、企業の現場で成果につなげる「本質的なAI教育」として、法人向けAI研修と関連支援（AIコンサルティング、BPO・AI開発による業務自動化支援など）の提供方針を明らかにしました。研修は3コース・全4回で、助成金の対象となる場合は実質負担が約10万円/名になる可能性があるとしています。
背景には、日本企業の生成AI利用率が55.2%にとどまり、米国90.6%、ドイツ90.3%、中国95.8%と差がある点があります（総務省「令和7年版 情報通信白書」）。また、生成AIを含む自動化で業務時間の60〜70%が変容し得るとの推計（McKinsey Global Institute）や、2030年にIT・DX人材が最大約79万人不足する見込み（経済産業省）も、社内で使いこなす人材育成の必要性を後押しします。
研修では講義と演習を組み合わせ、生成AIを使う場面の見極め、プロンプト設計、出力の確認・検証、文書作成や情報整理、データ分析・資料作成、社内ナレッジの整理・活用までを体系的に学ぶとしています。講師は上場企業や建設会社などでAI実装経験を持つ人材から厳選するとし、研修後も個社別のAIコンサルや業務自動化支援で伴走します。
同社は研修を入口に、経営課題に応じたワンストップ支援を広げ、近日リリース予定の新サービスも含めて継続的な成長支援につなげる考えです。一方で、職務再設計とスキル転換への対応が今後5年以内に求められるとの指摘もあり（World Economic Forum「Future of Jobs Report 2025」）、導入後の定着と運用設計が成果を左右しそうです。
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