goen（東京都品川区）は2026年7月27日、金融機関などが行う本人確認と、アンホステッド・ウォレット（利用者が秘密鍵を自己管理するノンカストディアル型）を接続する情報処理技術について、特許庁から特許査定を受けたと明らかにしました。対象出願は特願2025-184658です。
背景には、ノンカストディアルウォレットは自己管理性が高い一方、ウォレット単体では送金相手が本人確認済みかを確かめにくく、決済・送金時の信頼性確認やリスク低減が課題だった点があります。
手法は、金融機関などが本人確認情報とウォレットアドレスを関連付け、電子署名付きの認証情報を発行します。ウォレット側はそれを基に秘密鍵で署名した資格情報を端末内に保管し、決済・送金時に相手から署名付き証明情報を取得して暗号学的に検証し、本人確認済みと確認できた場合のみ取引を実行する仕組みです。AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）を含む金融サービス上のリスク低減を狙います。
同社は、ステーブルコインの決済・送金基盤への応用を見据え、銀行などとの共同検証と事業化を進める方針です。一方で、この技術だけで法令・規制要件を満たすものではなく、実サービスでは他の仕組みと組み合わせて運用する想定だとしています。PCTによる国際出願も実施済みです。
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詳細解説ページ：https://www.goen.io/post/kyc-noncustodial-wallet-patent
公式HP：https://goen.io
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goen合同会社、金融機関等の本人確認とアンホステッド・ウォレット（P2P）を接続する技術で特許査定
