カルティブとIDOMは3月25日、企業版ふるさと納税を活用した環境配慮型車両の寄附プロジェクトで、全国20自治体への寄附が完了したと明らかにしました。自治体の公用車・福祉車両の更新を支援し、温室効果ガス排出削減につなげる狙いです。
背景には、公用車に旧式車両が残る実態があります。例として、発売から約30年が経過した車両が使われているケースもあり、最新のハイブリッド車と比べて燃費が1リットルあたり10km以上開く場合があるとしています。燃費差は運用コストとCO₂排出に直結します。
寄附先は、地域課題解決プラットフォーム「river」の寄附相談機能で公募し選定しました。これは企業と自治体が連携する「循環型社会応援プロジェクト」の一環で、寄附車両には専用ステッカーを貼付し、一部自治体では贈呈式も行いました。
今後は、寄附を通じた車両更新が各地の環境施策の実行力を高め、環境配慮型モビリティの普及と持続可能な社会の取り組みが広がるかが焦点になります。
【関連リンク】
詳細URL（山梨県韮崎市・活動報告）：https://kifuru.jp/projects/270/news/886
詳細URL（福岡県岡垣町・活動報告）：https://kifuru.jp/projects/977/news/887
詳細URL（佐賀県小城市）：https://www.city.ogi.lg.jp/main/46935.html
river サービスサイト：https://cpriver.jp
企ふるオンライン：https://kifuru.jp
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PRTIMES
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IDOM、企業版ふるさと納税を活用した環境配慮型車両寄附プロジェクト-全国20自治体への寄附が完了-