IIJは12月15日、気象庁とNICTが進めるPFI「静止気象衛星ひまわりの運用等事業」で、三菱HCキャピタル、宇宙技術開発と組むコンソーシアムの一員として事業契約を結んだ。事業全体の受託金額は約446億円(税込)で、観測データ提供は2043年度末までを予定する。対象は運用中の「ひまわり9号」と、2030年度打ち上げ予定の後継「ひまわり10号」だ。PFIは公共インフラ整備に民間資金とノウハウを活用する方式で、同事業では衛星の監視・制御、観測データの収集・処理・伝送、関連施設の整備・維持管理を担う。IIJは主局・副局の計4拠点でサーバやネットワーク、端末など地上ITインフラの設計・構築・維持管理を担当し、観測機能強化に伴い拠点間WAN帯域を現行の10倍以上に増強する計画という。今後は「ひまわり10号」の本格観測開始に合わせ、安定運用と災害対応に資するデータ流通の高度化が焦点となる。
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