インターネットイニシアティブ（IIJ）は、マルチクラウド環境で組織間データをやり取りする際に、改ざんやなりすましがないことを確認する「データ真正性」の確保に向け、eシールと電子署名サービスを連携させた実証実験を行い、2026年6月までに完了しました。実証はNEDOとサイバートラスト社と進め、2026年7月14日12時10分に公表しています。
実証では、eシール証明書を発行し、対象データにeシールとタイムスタンプを付与して送受信しました。受領側は署名検証により、発信主体が正当か、データが改ざんされていないかを確認し、運用性と信頼性を評価しました。電子署名サービスにはサイバートラスト社の「iTrustリモート署名サービス」を用い、PAdES／XAdESに対応させています。
背景には、企業・組織間のデータ連携が拡大する中で、データの作成主体の正当性と改ざん有無を機械的に確認できる仕組みの重要性が高まっていることがあります。NEDO委託事業（JPNP23013）「経済安全保障重要技術育成プログラム／ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発」の一環として、2023年7月からマルチクラウド前提のデータ流通プラットフォーム研究開発を進めてきました。なお、総務省によるeシール認定制度は2026年3月30日に施行されています。
IIJは今後、実証成果を踏まえて安全で信頼性の高いデータ連携の実現を進め、データスペースやAI活用を含む新たな連携の在り方を検討するとしています。あわせて、コンサルティングやデータスペース接続サービスなどの整備・開発につなげる方針です。
【関連リンク】
詳細URL: https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2026/0714-2.html
関連報道発表資料（2023年11月8日）: https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2023/1108.html
