株式会社invox（東京都新宿区）は、クラウド型炭素会計システム「invox炭素会計」で、事業所・支店など拠点単位のCO2排出量算定に対応しました。Scope1〜3を拠点ごとに可視化でき、ベーシックプラン以上では追加料金なしで利用できます。
脱炭素の取り組みが広がる一方、全社合算の数字だけでは排出量の内訳が見えにくく、現場の設備更新や運用改善と結びつけにくい課題があります。拠点別の算定により、どの拠点でどの範囲（Scope1〜3）に排出があるのかを示し、削減活動の優先順位付けや説明性の向上を狙います。Scopeは温室効果ガス排出の区分で、Scope1は自社の直接排出、Scope2は購入電力など、Scope3はサプライチェーン由来の排出を指します。
また、制度対応や取引先からの要請、第三者保証（監査）を見据えた情報開示では、拠点別の根拠データが求められる場面もあります。今回の機能では、拠点設定に基づく算定に加え、1拠点に複数部門をひも付けた管理や、スタッフごとの拠点表示・非表示制御にも対応するとしています。
料金面では、同機能はベーシックプラン以上の標準機能として提供され、月額基本料金の値上げや本機能による従量課金はないとしています。併せて、Scope3までを拠点数無制限で算定したい企業向けに「プロフェッショナルプラン」の提供も始めました。今後は、拠点別の可視化を起点に、削減計画や開示実務の高度化がどこまで現場運用に定着するかが焦点になりそうです。