日本システム技術（JAST）は2026年1月5日、長期ビジョン「JAST VISION 2035」の推進と、新中期経営計画（第1期：2026～2028年）の策定方針を示しました。DX＆SI、パッケージ、医療ビッグデータの3事業を軸に、生成AIはAI TRiSM（信頼性・リスク・セキュリティ・管理）を踏まえた責任ある活用を進めます。
同社は、相互関税や地政学リスク、原材料・エネルギー価格の高止まりで先行き不透明感が続く一方、デジタル化やサプライチェーン強靭化を背景に設備投資が拡大傾向にあると整理しました。創業53年目の社長交代後も「本質を守りつつ変化を取り入れる」姿勢で、社会課題解決に取り組むとしています。
DX＆SI事業ではSAPやSalesforce、Adobe、AWS、ローコード系のPleasanterなどの領域で成長を狙います。パッケージ事業は大学向け「GAKUEN」で18歳人口減少下の業務標準化需要（Fit To Standard）に対応し、卒業生向け「ALUPA」を生涯学習プラットフォームへ発展させる考えです。金融向け「BankNeo」はオンプレミス版とSalesforce基盤のクラウド版をニーズに応じて展開し、金融DXを後押しします。医療ビッグデータ事業は少子高齢化と医療費増大を背景に、健康寿命の延伸と国民皆保険制度の維持に資するデータ活用と産業連携を進める方針です。
新中計では事業ポートフォリオ見直しに合わせて組織を段階的に再編し、SI中心から高付加価値・差別化型モデルへ転換して、顧客の事業創造に関与するパートナーを目指すとしています。