売れるネット広告社グループの連結子会社JCNTは、教育旅行中に生徒が使うスマートフォンの発信先を事前登録した連絡先のみに制限する「発信制限サービス」を2026年2月1日に提供します。誤発信や不要な発信を抑止し、安全性と運用の利便性を高める狙いです。
同社によると、申込専用サイトの公開などで利用申込みが増える中、発信制限機能への問い合わせが増加していました。これまで提供を見送っていたものの、需要の高まりを受けてリリースを決めたとしています。発信先を限定することで、教員・添乗員・保護者など必要な相手への連絡に絞れる仕組みです。
同社は、サービス投入で申込み増を見込むほか、申込みの早期化により需要予測の精度を高め、端末の計画調達や配送体制の最適化で調達コストを下げ、繁忙期の業務平準化や欠品リスク抑制につなげると説明しました。業績への影響は現時点で軽微としつつ、2026年7月期の連結業績にプラス寄与を見込むとしています。今後は教育旅行事業者や学校との共同プロモーション強化、団体・大型案件の獲得、申込から変更・進捗確認までのオンライン機能拡張を進める方針です。
