jinjerは2026年1月29日、従業員100名以上の企業で労務担当者900名に行った調査結果を公表しました。「40年ぶり」とされる労基法改正内容を詳細まで把握しているのは20%にとどまり、対応が最も難しい項目は勤務間インターバル制度の義務化（44%）でした。調査は1月13〜14日にインターネットで実施しました。
改正検討項目では、副業・兼業者の労働時間通算（30%）と法定休日の特定義務化（30%）も難しいとの回答が同率で続きました。勤務間インターバルへの現状対応は「特に対策やルールがない」27%、「ルールはあるが個人の意識に任せている」20%となり、運用の標準化が課題として浮かびました。
運用面では、14日連続勤務の発生を事前に検知できない企業が73%で、内訳は「月末の締め作業での事後検知」37%、「特にチェックする仕組みがない」19%、「自己申告・上長の記憶頼み」17%でした。休日出勤時の法定休日・法定外休日の区分は、システムで自動判別できるのが40%に対し、人事担当者の目視と事後修正が35%でした。
背景には人事データの管理体制があり、人事データを一元管理できているのは31%にとどまりました。jinjerは同日、「ジンジャー人事労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」を対象に最大50%割引（期限：2026年4月30日）を掲げたキャンペーンを開始しており、法改正対応では後追い集計から、リアルタイム可視化やデータ連携・一元管理へ移行する動きが強まる見込みです。
【キャンペーン情報】
キャンペーン名：「40年に1度の労基法大改正キャンペーン40年に一度の労基法改正」
内容：「ジンジャー人事労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」の月額利用料が最大50%割引（条件適用時）
適用条件：2026年4月30日までに人事労務 / 勤怠 / 給与の3プロダクトを新規で同時にご契約
詳細/問い合わせURL: https://hcm-jinjer.com/lp/law-amendment
公式HP: https://jinjer.co.jp