JPYC株式会社（東京都千代田区）と日本免税は2026年3月3日、2026年11月に予定される免税制度のリファンド（事後還付）方式への移行に向け、日本円建ステーブルコイン「JPYC」を使った免税還付モデルの構築を目的に業務提携へ合意しました。観光庁の特設ページではリファンド方式の開始を2026年11月1日からとしています。
事後還付では出国時確認後に消費税を還付しますが、店頭でカード番号や口座情報など個人金融情報を扱う負担、帰国後の返金不能、カード・送金手数料の増加といった課題が想定されています。そこで両社は、還付手段の中核にJPYCを据え、金融情報の取得不要化や即時還付、取引履歴の記録による追跡可能性（トレーサビリティ）の確保を狙います。
受け取りはweb3ウォレット指定を想定し、外貨建ステーブルコインへのオンチェーン交換も視野に入れます。JPYCは日本円と1：1で交換可能とし、Avalanche、Ethereum、Polygonの3つのチェーンで発行しています。法務・実務面では日本免税の特許（特許第7671098号、第7671106号、第7671099号）を根拠に運用設計を進めるとしています。
今後は、免税還付のデジタル化を進めつつ、2028年度中の義務化方針が示される電子渡航認証制度「JESTA」など、周辺制度のオンライン化との連携可能性も含め、低コストで確実な還付インフラの社会実装が焦点になります。
【関連リンク】
観光庁（国土交通省）リファンド方式特設ページ: https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00021.html
日本免税 ホームページ: https://jptaxfree.com
JPYC ホームページ: https://corporate.jpyc.co.jp