日本IBM、日本オラクル、TISは2026年3月26日、JTBグループ国内外計54社の財務会計システムを「Oracle Fusion Cloud Applications」で一本化し、グローバルでデータを統合管理・分析できる経営基盤の構築を支援したと明らかにしました。国内は23社が2025年4月に導入し、海外は31社が2026年1月に稼働しています。
背景には、国内本支店・法人・地域ごとに財務会計が分断され、財務データが分散していた課題があります。情報収集・分析の適時性、事業システムとのデータ連携、環境変化への迅速対応に影響が出ていたといいます。海外比重を高める長期ビジョン「OPEN FRONTIER 2035」に向け、統一した財務・経営情報基盤が必要でした。
導入では、標準機能の95％をカスタマイズせず活用する「Fit to Standard」で業務標準化を進めました。加えて、TISの経営管理サービス群「ACTIONARISE」のクラウド型経費精算「Spendia」や、事業システムと会計をつなぐ「会計処理エンジン」を採用し、データ連携の柔軟性を確保しました。日本IBMが全体統括し、日本オラクルのコンサルティング部門とアーキテクチャ設計や連携基盤導入を支援しています。
今後は海外側で運用定着を進め、2026年5月予定の国内支店会計システム統合で新財務会計システムの完成を目指します。将来的には、リアルタイムデータ活用やAIなど新技術を取り込んだ財務会計業務の高度化が検討されます。
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詳細URL: https://www.tis.co.jp/news/2025/tis_news/20260326_1.html
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PRTIMES
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日本IBM・日本オラクル・TIS、JTBグループ全社の財務会計システムの構築を支援