通信インフラの共用を進めるJTOWERの持株会社取締役、太田直樹氏が2025年12月1日付で内閣官房参与（デジタルトランスフォーメーション担当）に就任しました。政府のDX政策に助言し、JTOWER Holdings取締役は兼務します。太田氏は2019年6月にJTOWER社外取締役、2025年6月から現職です。
太田氏はボストンコンサルティンググループでシニアパートナー兼マネジングディレクターを歴任し、アジアのテレコム・メディア・テクノロジー領域を統括。2015～2017年は高市早苗総務大臣の補佐官として地方活性化やIoT・AIの社会実装に携わりました。
DXはデジタル技術で業務や行政の仕組みを変える取り組みで、同氏は民間と政策の実務を横断した知見を持ちます。JTOWERは2012年設立、東京都港区の本社を拠点に、基地局や屋内設備を複数社で共用する事業を展開し、5G整備の効率化に資するとされます。
今後は、官民データの標準化、人材確保、セキュリティ強化などの優先順位付けが焦点です。兼務で民間の現場感を政策に反映できる一方、利益相反の透明性確保やガバナンス徹底が問われます。
【企業情報】
社名 株式会社JTOWER
設立 2012年6月
本社 東京都港区南青山2-2-3
コーポレートサイト https://www.jtower.co.jp/
source: PR TIMES