日本進出をめざす韓国食品企業向けの「K-FOOD企業 日本IP保護セミナー」が2026年10月27日、東京會舘（東京）とZoomのハイブリッドで開かれ、約100人が参加しました。全4セッションで、日本の食品関連制度や知的財産権（商標・意匠など）の取得、侵害時の対応実務を扱いました。
主催は駐日本国大韓民国大使館と韓国知識財産保護院（KOIPA）で、知識財産処、韓国農水産食品流通公社（aT）が協力しました。日韓同時通訳付きで、市場理解、輸出実務、権利活用、政府支援の順に議題を整理し、現地販売前後で必要な手続きや注意点を確認する構成としました。
背景には、韓国食品人気の拡大に伴い模倣品流通やブランドの無断使用が増え、海外での模倣品被害が約11兆ウォン規模にのぼるとの説明があります。会場では「K-ブランド政府認証制度」の紹介・展示と、QRコードで判別を体験できるゾーンも設け、現場で使える確認手段を提示しました。
今後は、日本側の制度理解と権利取得を前提に、認証や判別手段の普及、侵害発生時の連携体制づくりが焦点になります。企業・支援機関の情報交換を継続し、輸出拡大と権利保護の両立を図る動きが続きそうです。
【イベント情報】
イベント名：K-FOOD企業 日本IP保護セミナー
日時：2026年10月27日（火）12:00〜16:00（11:30受付開始）
会場：東京會舘 本館7階 マグノリア（東京）＋オンライン（Zoom）
主催：駐日本国大韓民国大使館、韓国知識財産保護院（KOIPA）
詳細URL：https://k-food-ip.jp/ja
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
SOURCE
PRTIMES
【開催報告】日本進出をめざすK-FOOD企業の知的財産を守る
