Legal AI株式会社（東京）は、法律知識がない人でもAIとのチャットに回答するだけで、裁判所提出レベルを想定した訴状ドラフトを作れる「対話式ステップバイステップAI訴状作成」の提供を始めました。提供開始時点は無料としており、利用料が「数千円～」となる可能性も示されています。
利用者は「いつ・誰が・何をしたか」「損害額」など5W1Hに沿った質問へ答え、AIが勝訴に必要な事実である「要件事実」を整理して文章化します。感情的・曖昧な表現を裁判所が判断しやすい客観的表現へリライトする例示や、メール・LINEなど証拠の有無確認、訴状内での甲号証整理も支援するとしています。完成物は「請求の趣旨」「請求の原因」などの体裁を整え、WordやPDFで出力できる仕様です。
同社は本人訴訟で最大の障壁になりやすい書面作成を軽減し、弁護士費用負担や作成難度によって権利行使を断念するケースを減らす狙いを掲げます。一方で、AIが法的判断や代理交渉を行うものではなく、最終確認と提出は利用者責任だとしています。今後は訴状以外に答弁書、準備書面、内容証明郵便などへ対話式作成を広げる方針です。
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