Legal AI株式会社は、日本法に特化した企業向けAI基盤「Legal AI OS」の提供を始めました。日本の法令・判例・ガイドラインを網羅する「日本法特化型 Vertical LLM」と、社内規定や過去契約書をRAGで取り込む仕組みを組み合わせ、各社専用の“法務AI”として運用できる点が特徴です。価格は初期費用200万円から、月額20万円からとしています。
同社によると、Vertical LLMは法改正にリアルタイムで同期し、導入企業の社内データを検索拡張生成（RAG）で参照することで、企業固有の文脈に沿った回答や論点整理を行う設計です。AIの誤情報生成（ハルシネーション）を抑える工夫を施し、開発にはエンジニアと弁護士が関与したと説明しています。
用途は契約書の審査・作成、広告表現のチェック（薬機法・景表法）、人事労務の相談（就業規則・ハラスメント）に加え、社員が生成AIを使う際の出力を監査するAIガバナンス機能も想定しています。著作権侵害や機密情報漏洩の抑止を狙い、入力データをAIの学習に使わない点も保証するとしています。弁護士法72条（非弁行為）リスクについては、最終判断ではなく情報提供・論点整理に特化する方針です。
企業では法務人材の採用難が続く一方、生成AI利用の統制も課題になっています。今後は、法務部門に限らず全社での利用を前提に、監査やルール整備を含む運用設計が導入効果を左右しそうです。【関連情報】
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