株式会社MBKデジタルは1月5日、代表取締役社長の芹澤新氏による2026年の年頭所感を公表し、データやAIを「経営のインフラ」として高度活用する企業が増えるとの見立てを示しました。合併後初の新年にあたり、支援方針も明確化しています。
同社は、2025年に生成AIの活用が世界的に加速し、実益を生む段階へ移ったと説明しました。根拠として、Salesforceの調査で米国のサイバーウィーク期間中、オンライン注文全体の約20%がAIの直接的影響を受けて行われたとの事例を挙げています。
日本でも実用段階が進み、同社には構想策定、環境構築、データ整備、運用まで各フェーズで相談が来ているといいます。活用領域は業務自動化などの生産性向上に加え、マーケティングでLTV（顧客生涯価値）の向上を狙う動きにも広がるとしました。
2026年に向けては、AIで既存業務を置き換えるだけでなく、データ・AI活用を前提に業務プロセスやKPI（重要業績評価指標）を再定義し、意思決定の迅速化・高度化を進めることが重要だと提起しました。同社は構想から構築・運用まで一貫して伴走支援し、企業の経営高度化を後押しする考えです。MBKデジタルは2025年4月、LegolissとHogetic Labの合併で設立されました。今後は統合後の体制を生かし、データ・AI導入の「実装」だけでなく経営変革に踏み込む支援が増える見通しです。