株式会社miive（東京都渋谷区）は2月2日、食事補助に特化した新プラン「miive 食事補助」の提供開始を明らかにしました。2026年4月施行予定の食事代の非課税枠拡大（月3,500円→7,500円）を見据え、企業が税務メリットを活用しながら従業員の可処分所得を高める用途を想定します。
同プランは、導入企業が利用可能な店舗や使い方を設定し、従業員が専用カードで決済して利用します。利用条件はアプリ上で確認でき、税制改正に対応して福利厚生での税務メリットを最大限活用できる設計としています。miiveによると、従業員の月次利用率は90％だといいます。
背景には、食費高騰を受けた家計支援策として食事支援が注目されている点があります。出社促進や若手定着、人材確保が課題になりやすい病院・介護などの業界や、建設・製造・警備といった現場労働でも活用可能としています。
提供開始を記念し、2026年3月31日までの申込で先着300社を対象に、初期費用無料などのキャンペーンも用意しました。今後は食事補助以外でも、日常利用の多い領域を中心に福利厚生メニューを順次拡充する方針です。
【キャンペーン情報】
特別キャンペーン：2026年3月31日まで申込、先着300社
特典：初期費用無料
特典：システム利用料3ヶ月分無料（1年間契約の場合）
特典：カード発行料無料（他社サービスからのお乗り換えの場合）
導入・サービスに関するお問い合わせ（申込URL）：https://miive.jp/request