Mycat(東京都目黒区)は2026年3月27日、大阪府で賃貸住宅を退去する入居者向けに、AI退去費用適正診断サービス「退去費用 払いすぎ診断」へ「退去費用チェッカー(大阪府版)」を追加したと発表しました。物件条件や請求明細を入力し、適正額の目安と差額合計を算定します。

大阪府では「敷引き特約」(敷金から一定額を差し引く特約)など、国交省ガイドラインの原状回復ルールと異なる商慣習があり、請求の妥当性判断が難しいとされます。国民生活センターのPIO-NETによる退去時トラブルの相談は2023年度に年13,273件あり、費用精算をめぐる不安の大きさがうかがえます。

大阪府版では、所在地(府内市区町村)、間取り・広さ、入居期間、敷引き特約の有無と金額、請求明細を入力すると、国交省ガイドラインに基づく適正額目安に加え、経年劣化による減額対象の指摘を提示します。例えば壁紙の耐用年数は6年とされ、入居6年以上では残存価値1円が目安です。さらに敷引き金額は判例の考え方に照らして妥当性評価を行います。

同社は、本サービスが法律相談ではなく、個別の紛争解決は弁護士など専門家への相談を促す注意事項も記載しています。今後、地域特有の商慣習に対応した機能拡充が進めば、入居者が請求内容を事前に点検しやすくなり、トラブル抑制につながる可能性があります。

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