NanoFrontier株式会社（宮城県仙台市、代表取締役・井上誠也）は、ジェトロの海外起業家育成プログラム「J-StarX」の「Dual-Useコース」に採択されました。同コースは米国でのビジネス開発支援や専門家メンタリング、防衛関連機関・投資家とのネットワーキング機会を提供し、軍事・民生の両面に応用できる技術の事業化を後押しします。同社は採択を機に、有機ナノ粒子技術を核とする複数テーマについて米国市場で事業可能性を検証し、事業化を加速させる方針です。
同社の強みは、有機ナノ粒子の精密設計、高分散化、連続生産に関する基盤技術で、連続生産装置の開発やPFAS検出用試薬の研究開発・事業化検討を進めてきました。PFASは分解されにくい有機フッ素化合物の総称で、汚染が長期化しやすい点が課題です。米国では軍事施設で使われた泡消火剤AFFFが地下水汚染の一因とされ、AFFFは2025年までに全面廃止予定とされる一方、既存汚染への対応は継続課題です。EPAや米国防総省（DoD）がSBIRなどで検出・分解・無害化技術を支援し、デュアルユース支援も広がっています。
NanoFrontierは東北大学発技術を基盤に、PFASの高感度・即時検出プラットフォームを開発中で、軍事施設由来の環境課題に加え、水道インフラや工場排水、環境モニタリングなど民生用途への横断展開を想定します。公的支援制度の活用では累計約1億円規模の補助金を獲得しており、今後は(1)米国市場を見据えた仮説検証、(2)ユースケース整理と知財・規制面の検討、(3)防衛・環境・産業分野にまたがるパートナー探索を進め、SBIR等との連携も視野に実装型ソリューションの具体化が進む見通しです。