PKSHA Technologyの上野山勝也代表は12月24日、内閣官房の「第12回デジタル行財政改革会議」に有識者構成員として出席し、人口減少下の公共サービス維持に向けたAI行政改革とデータ利活用の提言を示しました。焦点はAIを前提に業務を再設計するDX（レベル3以上）と、制度面のボトルネック解消です。
提言では、AIを既存業務に後付けする形では省力化が限定的として、行政に多い多層の伝言・承認構造をAIで簡素化し、意思決定を速める組織への転換を求めました。若手業務がAI支援に置き換わる影響を踏まえ、将来の政策立案人材の育成プロセスを意図的に再設計する必要性も挙げています。
政策立案では、EBPM（根拠に基づく政策立案）やブロードリスニング（市民の声をAIで大規模集約・解析）を活用し、子育て支援などの個別化サービスを実現する構想を提示。省庁横断の会議データを扱うAIエージェントで連携高度化も提案しました。データ利活用の停滞要因として「リスクゼロ前提」を指摘し、ガイドライン整備、第三者確認、事後検証を前提にしたセーフハーバー的枠組みで、保護と活用の両立を図るとしています。今後、制度設計と業務再設計が進むかが実装の鍵になりそうです。
【資料情報】
提言資料（第12回会議 資料3） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi12/kaigi12_siryou3.pdf
source: PR TIMES