Polimill（東京都港区）は2026年2月25日、設立5周年に合わせ、短期利益の追求よりも超長期の公共基盤「行政AX（行政機能の維持・再定義）」を重視する戦略を示しました。行政向け生成AI「QommonsAI」は全国約700自治体で日々活用され、利用する行政職員は約25万人としています。
同社は背景として、全国1,729市区町村のうち4割超が消滅リスクにあるとの問題意識や、「消滅可能性自治体744」への言及、公務員採用の低迷、ベテラン退職による暗黙知（文書化されにくい経験知）の喪失を挙げました。将来の価値が割り引かれ短期利益が優先されやすいことが、超長期の社会的価値を過小評価する要因になるとも説明しています。
プロダクト面では、「QommonsAI」とデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」を両輪とし、Surfvoteは月間80万PVを突破したとしました。加えて、職員がノーコードで業務特化AIエージェントを作成・共有できる「Runbook Qommons（仮称）」、民間ソリューションを組み込めるアプリストア「Qommons ONE」を構想し、自治体間の知見共有、標準化・最適化、ベンダー依存の回避を目指す方針です。
同社は、次の5年・50年先を見据え、短期収益より公共基盤整備を優先するモデルを加速するとしています。今後は、約1,700自治体規模の知見をデータとしてつなぐ仕組みが、現場の負担軽減や行政サービスの継続性にどこまで寄与するかが焦点になります。
【関連リンク】
コーポレートサイト：https://polimill.jp
関連リンク（詳細URL）：https://info.qommons.ai
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【設立5周年】なぜPolimillは「目先の利益」を捨てたのか——次世代の公共インフラを創るために選んだ、常識破りの経営戦略