生成AIと市民参加の仕組みを提供するPolimill株式会社（東京都港区）は、第一回「京都会議」を開催し、新たなミッションを「のこしたいみらいをともにつくる」と定めました。同社は2025年12月時点で正社員数が前年の約2倍へ拡大し、現在約600自治体の業務や住民参加を支援、2026年には1,200自治体規模への拡大体制を見据えています。
Polimillは、市民の意見を集め社会に届けるSNS型投票・意見プラットフォーム「Surfvote」と、行政職員の事務作業を効率化する生成AIツール「QommonsAI」を展開しています。QommonsAIは同社調べで、単一プロダクトとして「行政シェアNo.1」とされ、約500自治体が導入しています。市民・行政・企業・学術の四者が協働し、社会課題を議論・解決できる「公共インフラ」をつくることを目標に掲げています。
新ミッションに合わせて、同社は行動指針（Value）も再定義しました。対外的には「期待値を超えるスピードと質」「儲かるからではなく、必要だからやる」「できる方法をともに考える」を掲げ、対内的には「朝令暮改上等」とする柔軟な方針転換や、全員が当事者意識を持つ「プロダクトオーナーシップ」、失敗を恐れない自発的な挑戦姿勢を強調しています。
京都での議論を起点に、2026〜2028年に向けたサービス拡大や大型パートナーシップ、行政向けヒューマノイドや「公共OS構想」など、公共分野のデジタル基盤づくりを進める計画です。自治体の業務効率化と市民参加の双方を支えることで、「声が届く社会」の実現に向けた取り組みがどこまで広がるかが今後の焦点となります。
【サービス情報】
Surfvote（市民参加型SNS投票・意見プラットフォーム）
QommonsAI（行政向け生成AIツール）
source: PR TIMES