政策プラットフォームを手がけるPoliPoli（東京都千代田区）は2026年1月7日、企業ビジョンを「世界規模の政策プラットフォームをつくる。」に刷新し、会社紹介資料もリニューアルしました。これまでの連携実績は国会議員200名超、7省庁、30以上の自治体・団体で、海外では日ASEAN関連の取り組みやインドネシアでの支援プロジェクトを進めています。背景には、人口減少や経済成長の鈍化など課題が複雑化し、政治・行政だけで継続的に課題把握と政策対応を行う難しさがあると同社は整理します。新ビジョンに向け、企業・団体、アカデミア、国民など多様な関係者が政策を共に形にする「政策共創」を軸に、現場起点で素早く改善するアジャイル型の政策づくりを推進し、オンライン基盤やAI活用で意見収集と政策形成の効率化を図るGovtechを強化する方針です。今後は国内の実績を土台に、政策共創の枠組みを海外にも広げ、国や地域をまたぐ課題解決の基盤づくりが焦点になりそうです。
