株式会社テラ・ラボは2026年8月1日、熊本地震への対応として山田商会ホールディング、サグリ、JUIDA-D³と連携し、SAR衛星・航空機・ドローン・GISを組み合わせた被害状況把握を進めていると明らかにしました。重点調査エリアは八代市南部と益城町で、低高度の航空計測により高精度オルソ画像を取得し、関係機関へ情報提供します。
限られた航空機リソースを最適配分するため、当初は1706㎢を対象に全容把握を想定しましたが、7月29日時点の被害分析を踏まえ、7月30日の航空計測対象を329.59㎢まで絞り込みました。さらに7月30日のSAR解析結果を根拠に、7月31日は55.84㎢へ再度縮小し、空撮から解析、共有までを短サイクルで回しています。
SAR（合成開口レーダー）衛星は雲や夜間でも地表変化を捉えられる手法で、解析をクラウドGIS上で統合して重点エリアを選定しました。建造物被害の可能性が「極めて高い」と推定された範囲は、八代市南部41.63㎢、益城町14.21㎢で、ここを中心に正射投影したオルソ画像やドローン空撮、地上調査結果を統合し、共通状況図（COP）として捜索・救助、応急復旧、災害査定向け資料に整理します。
今後も各社・団体は、航空機、ドローン、SAR衛星、AI解析およびGISを組み合わせた技術で状況把握と復旧・復興支援を続け、取得・解析した空間情報やCOPの提供を災害対応関係機関へ広げる方針です。
【関連リンク】
公式HP：https://terra-labo.jp
お問い合わせ（山田商会ホールディング）：052-871-9811
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テラ・ラボ 熊本地震への対応について【第五報】
