SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、ODX、ディーカレットDCPの6社は、トークン化預金「DCJPY」を使い、セキュリティトークン（ST）の二次流通におけるDVP決済（証券引渡しと代金支払いを同時成立させる方式）の実発行検証に向けた協業を始めました。2025年8月には検証用データでDVPの仕組みと業務フローを整理し、次はSTとDCJPYを実際に発行して検証します。背景には、STの受け渡しはブロックチェーンで即時に行える一方、資金決済が銀行振込中心で、決済リスク管理や事務負担が課題だった点があります。国内のST市場は2025年11月末時点で公募発行総額が2,700億円まで拡大しており、標準的なDVP方式の早期実用化が求められています。実証では、BOOSTRYの「ibet for Fin」で管理するSTと、ディーカレットDCPの基盤でSBI新生銀行が発行・償却するDCJPYを連携させ、SBI証券と大和証券間の売買を想定して、DCJPY移転と同時にST本移転が確定する手順を確認します。今後は結果を市場参加者に共有し、ODXが運営するST二次流通市場「START」でも複数社で使える決済手段として検討を進める方針です。
source: PR TIMES