TechJapan合同会社（神奈川県秦野市）は12月18日、デジタル庁主催の「『法令』×『デジタル』ハッカソン」参加チームに選出され、被災者が複雑な検索をせず支援制度にたどり着けるナビゲーション「復興コンパス」を提案したと明らかにしました。最大300万円の支給など制度ごとの根拠数値も踏まえ、申請導線まで示す設計です。背景には、国法令のデータ化に比べ、自治体の条例・通達が統合されにくい「ミッシングリンク」や、申請主義で情報にたどり着けない「Law Divide（制度と利用者の分断）」、紙手続き残存による窓口逼迫があります。復興コンパスは、意図Purpose・手続きAction・利益Benefitの3属性で制度情報を構造化する「P-A-Bタギング」と、放射状メニューで指一本入力を可能にする特許出願中の「Dango UI」、さらにマイナポータル申請画面への接続を組み合わせ、罹災証明書などの到達性向上を狙います。今後は、条例・通達データ整備を含む実効性ある行政DX提案を継続するとしています。
【イベント情報】
名称：「法令」×「デジタル」ハッカソン
主催：デジタル庁
公式サイト：https://www.digital.go.jp/news/bb600dd7-d3a6-44a1-8138-b7bba052ac9c
source: PR TIMES