TOPPANホールディングス（東京都文京区）のグループ会社TOPPANは、仮想統合データベース「Con:tegration®」に生成AIで文書管理を支援する「Con:tegration® EDIT」「Con:tegration® SEARCH」を追加し、2026年4月から提供します。基本使用料はEDITが100万円～、SEARCHが200万円～で、月額はEDITが5万円～、SEARCHが15万円～です。
対象は行政機関や文化施設、民間企業など、文書・史資料のアーカイブ管理に課題を持つ組織です。電子化とデータベース化が進む一方、分類作業や横断的な参照・検索が十分でなく、人手に依存する運用が負担になっている点を課題として挙げます。
新機能では、仮想統合データベース上にAIエージェント基盤を構築し、EDITでキーワードやタグなどのキャプションを自動作成して分類を支援します。SEARCHはLLM（大規模言語モデル）とRAG（社内文書等の検索結果を参照して回答する手法）を組み合わせ、複数データベースをまたぐ検索や要約に対応します。
同社は2023年9月にCon:tegration®を販売開始しており、今回の機能追加も含めて2030年までに関連受注を含む約20億円の売上を目指すとしています。防衛省防衛研究所の事業で新機能が採用され、機能は特許出願中としており、官公庁・自治体から民間への展開が焦点になります。
【関連リンク】
サービスサイトURL: https://solution.toppan.co.jp/newnormal/service/contegration_datautilization.html
デジタル行政改革取りまとめ2025: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html
関連リンク: https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2026/newsrelease260324_1.html