VeritasChain Standards Organization（VSO）は2026年1月23日、AIや自動化システムで第三者が事後検証できる監査証跡（ログなどの証拠記録）の国際整合に向け、国連ITU-T SG17議長級と対話し、同日付で一般社団法人日本フィンテック協会に正式加入したと明らかにしました。SECP（パキスタン証券取引委員会）とは1月20日に意見交換を実施しています。
背景には、エージェントAIの普及により、決済や契約、個人情報へのアクセス、重要システム操作などでAIが実行主体になり得る点があります。この場合、責任所在の確認や不正検知には、後から追える「検証可能な証拠」が必要で、監査証跡の整備が急務だとしています。
協議では、国際標準化の重複回避（no duplication）を前提に、信頼の枠組みと技術的証拠（evidence）レイヤーを分離して進める重要性を確認しました。SECPからは金融向けドメインプロファイルであるVCP v1.0の提出内容についてヒアリングを受け、意図・スコープ・提供物を明確化した簡潔資料を所管回覧可能な形で提出する方針で合意しました。ITU-T SG17議長級には、VAPが既存技術を用いて検証可能な意思決定プロベナンスのアーキテクチャを整理する枠組みである点を説明したということです。
今後は、SECP向け資料提出後にPSXとの協議ルートを含めた次ステップを検討し、ITU-T側から共有予定の資料を精読した上で、整合点を簡潔にフィードバックするとしています。VSOを運営するVeritasChain株式会社は2025年11月設立、資本金は995万円です。
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