Vision Base株式会社(東京都千代田区)は2026年1月29日、AIエージェント構築・活用支援サービス「となりのAIファクトリー」の契約企業数が80社を超えたと明らかにしました。人手不足や業務効率化に課題を持つ企業向けに、業務で実際に使える“デジタル社員”の導入を支援します。
背景には、少子高齢化に伴う労働人口の減少があります。帝国データバンク調査では「正社員が不足している」と感じる企業は52.6%とされ、DXやAI活用の必要性は高まる一方、何から始めるべきか分からない、現場に定着しない、費用対効果が見えにくいといった壁も指摘されています。
同社は、業務整理やBPR(業務改革)を伴走しつつ、企業ごとにオーダーメイドでAIエージェントを設計します。導入後も定着支援と継続改善を行い、請求書作成・入金照合・未入金アラート、見積依頼メール検知と見積書作成、コールリストの自動整備などの自動化を想定しています。
今後は業界・業務特化型AIエージェント開発を強化し、AI人材育成プログラム「となりのAIキャンプ」の本格展開や企業間連携も進め、2026年中に協働企業1000社を目標に掲げます。
【関連リンク】
公式HP:https://visionbase.co.jp
/>採用サイト:https://vb-recruit.com/JobOpenings
/>セミナー情報:https://peatix.com/group/16314297
/>参考文献:帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2024年1月 )」 https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p240205.html
