東京都府中市の日本計測は2026年4月24日、官民連携DX女性活躍コンソーシアムに2026年4月1日付で参画し、建設業界のDX推進と女性社員のキャリア形成支援を強化すると明らかにしました。卵子凍結補助制度は上限40万円で、2023年10月からの運用を継続します。

同社は風量測定・環境測定・試運転調整などのデータ作成業務で、デジタルリスキリング(学び直し)を進める方針です。コンソーシアムの枠組みを活用し、デジタル技術による業務効率化やテレワーク化も組み合わせ、ライフイベントに左右されにくい働き方を目指します。

背景には、人手不足が続く建設・設備業界で多様な人材の活躍が求められていることがあります。日本計測は創業42年(2026年現在)で、社員の約9割が20〜30代とし、若手中心の職場で女性のデジタルスキル向上と就労支援を拡充するとしています。

今後は、制度運用とDXの実装を並行して進め、建設業界における女性活躍のモデルケース創出を目標に掲げます。取り組みの効果は、業務の標準化や柔軟な勤務形態の定着度合いが焦点になりそうです。

【関連リンク】
詳細URL:https://tenshoku.mynavi.jp/opt/wconsortium
公式HP:https://nihonkeisoku.co.jp

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PRTIMES

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