一般社団法人日本オフサイト建築協会（東京都千代田区）は2026年4月27日、林野庁が2026年4月に発行した資料「応急仮設住宅等における木材の活用について（取組事例）」に、令和6年能登半島地震での木造応急仮設住宅の供給（建設）実績を含む取組事例として掲載されたと明らかにしました。掲載は自治体の防災担当者向け事例集としての位置づけです。
同資料では、石川県七尾市、輪島市、能登町での建設実績が施工写真とともに紹介されています。棟数などの具体的な供給規模は資料内で示されていないとしつつ、主要な供給団体の一つとして同協会の取り組みが整理されています。
同協会によると、住宅は工場で建築してトラックで現地搬入するオフサイト方式を採用し、基礎と分離しやすい構造でユニット単位の輸送・移築・再利用を可能にします。工法は軸組工法や枠組壁工法で、2025年4月施行の省エネ基準に適合するとしています。
背景には、被災者の健康維持や心の安らぎ、地域経済の活性化を目的に、林野庁が応急仮設住宅等の木造化・木質化を進めていることがあります。同協会は今後、技術開発や人材育成を進め、官民協働の防災体制づくりに貢献していく方針です。
【関連リンク】
詳細URL（林野庁資料PDF） https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/rinyahp/attach/pdf/zigyousya-61.pdf
公式HP https://offsite.or.jp
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PRTIMES
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林野庁発行の「応急仮設住宅等における木材の活用について（取組事例）」に、能登半島地震での木造応急仮設住宅の供給実績が掲載されました。